千代田区議会 2017-02-10 平成29年政務活動費交付額等審査会 本文 開催日: 2017-02-10
また、公務員の旅費規定を参考にするとよいのではないかといったご意見がございました。 その他、「政務活動費の交付額（月額一議員１５０,０００円）の妥当性について検討が必要」である、といったご意見がございました。 また、現在係争中の裁判の動向を見据え、見きわめるべきであるといった意見がございました。
また、公務員の旅費規定を参考にするとよいのではないかといったご意見がございました。 その他、「政務活動費の交付額（月額一議員１５０,０００円）の妥当性について検討が必要」である、といったご意見がございました。 また、現在係争中の裁判の動向を見据え、見きわめるべきであるといった意見がございました。
就業規則のところでは、就業規則などの関係諸規定は、全体的に法定どおり作成されているというところでございましたが、育児休業規定や出張旅費規定などの規定が、労働基準監督署に届けられていないというご指摘を受けました。これにつきましては、速やかに労働基準監督署へ提出するということで対応してございます。 ４番目、（４）外国人労働者・障害者等の関係でございます。
舛添都知事が海外出張でファーストクラスに乗り、旅費規定をオーバーするスイートルームに宿泊しておりますが、ここ３年間について、区長－－前区長も含めますが－－は、この２点に関して実績はどのようになっていますでしょうか。 第２点、海外出張先が友好都市ベルリン市ミッテ区ですが、この友好都市関係で実際に得られたメリットと、かけたコストのバランスはどうなっているのでございましょうか。
「旅費規定の改定について」を議題としたところ、理事者より、現在、旅費規定の見直し作業を進めており、平成２８年４月より、航空機の利用が制限されている中国・四国地方及び北九州市等の地域においても、現状に即して合理的に航空機を利用できるように旅費規定の運用方法を見直す旨、報告を受けました。
９月９日の議会運営委員会理事会におきまして決定されまして、本日は旅費規定の改定についてを諮問事項として取り扱うこととなってございます。 こちら、旅費規定の改定につきましての提案理由でございます。 こちらは、現在常任委員会等の視察などにおきまして、議員の旅費の取り扱いが区の一般職員と同じ扱いとなっております。
先進事例を積極的に調査できるようにするため旅費規定の改定に向けた議論を行うため提案するというような提案理由でございました。 今回は、この旅費規程の改定についての１件でございまして、次回、９月29日議会運営委員会でのご審議、よろしくお願いいたします。
◎三田昭 観光課長 旅費自体は当然旅費規定でということで、旅費は２名分、現在のところ観光課についておりますけれども、今、区長と随行の方とか、その分に関してもプラスしてくる。それと、議会のほうも同じような旅費の規定に沿ってという形になると思います。
それは旅費規定に基づいておりますので、一緒でございます。 ○委員長 茂木委員。 ◆茂木孝孔 委員 それで、イコモスで不記載になりました。今度、世界遺産委員会が６月19日から29日までパリで開かれる。これにあわせて視察もしていこうという。視察というよりは、台東区の思いを伝えてこようということなんでしょう。
もう、それは別途、区外にいた場合の旅費規定みたいのを定めればいいわけでしょう。それじゃだめなんですか。
それ以外に、職務のために旅行をするような場合──旅行って、視察だとか調査だとかという場合がありますので、その場合は職員の旅費規定に倣うという形にしましたけど、通常、我々日常的に、ここに、委員会に出席する場合については、そういう規定に変更をしたということで、金額的にも考え方もそうなんですけど、大きく変更したということでございますので、一応ご報告をさせていただきたいと思います。
ちょっと長くなるといけないのであれですけれども、こういう旅費規定をつくっていただいて、そういった、今言ったような思いをぜひ区長とか委員長に理解していただいて――もちろん議長もいらっしゃいますけれども、そういう会派で処理するとか、そういうことをすると、かえって、では、そんなに必要ではないものなのか、みたいな誤解を受けるから、議会で必要なもの、台東区行政で必要なものはきちんとやるということを一応要望しておきます
その結果、五月二十八日の委員会において、支度料について廃止することを第三次答申として、費用弁償の規定について旅費規定を見直すことを第四次答申として、それぞれ議長に答申しました。 これらの答申の内容を具現するため、六月二日の委員会においては、条例改正の骨子を決定しました。
○垣内信行委員 区長の旅費の件なんですけれども、これは平成１４年度というのは東大門区との交流の時の旅費規定ですよね。 ○鈴木総務課長 東大門区に５月８日から５月１０日まで行った出張の旅費でございます。 ○垣内信行委員 これは私も行っているんですよ、調印式に。
◆大竹 委員 いずれにしても、海外視察、あるいは国内視察については旅費規定があって、その中で精算されていくという部分では、やはり議員が幾らどうのこうの言っても、そこはその旅費規定自体がすべてを規定されるという部分があるので、それを言ってしまうと、旅費規定を今度は変えなくてはならないという部分を含めて、やらなくてはならなくなるのではないのかなと、私自身はそう思っているものだから。
ところが、80万円が出て来てしまうというのは、大田区の旅費規定で、東京からコペンハーゲンまでの運賃というのは、公示運賃、ＩＡＴＡという国際運送協会が公示している正規の運賃でも50数万円というのが自動的に出てきてしまう。これは領収証がいらない。それから、例えばアムステルダムだったら、甲乙丙の甲地ということに指定されておりまして。
旅費規定の見直しについて（宿泊費の値上げ、特急料金規定の緩和）についてでございます。 取り下げ理由でございますけれども、視察等における宿泊費等の実態にかんがみ、宿泊費の値上げ等を行うため提案されたものでございますが、国、東京都、他区等の状況並びに財政状況にかんがみ、取り下げを提案するものでございます。 ７項目目でございます。常任・特別委員会における質疑への時間制導入についてでございます。
旅費規定の見直しについて。括弧書きで、宿泊料の値上げ、特急料金規定の緩和でございます。 この中身についてでございますけれども、現在宿泊料については、甲地方１万 5,000円、乙地方１万 3,500円となっているものでございます。これを実態に合わせて値上げするというものでございます。
あと助役の件も明確じゃないという、それから、旅費規定は直接この問題とは違うかもわかりませんけれども、現状に見合っていないような感があるということで、それを整理したところで議会の方にお示ししたいということがございましたので、そのときになったらまた当然議会の方に示されると思います。
そのほかに議会として旅費規定に基づいて出さなきゃいけない部分がございますので、そういうものがもろもろ出てきて、いわゆる費用が確定をする。 それから、今、相手先にいろいろオファーをしてございますけれども、そういう返事がまだ来ないところもございます。場合によっては変更ということもございます。そういう場合には、また費用が変わってくることもありますので、具体的な費用についてはまだ明示ができない。
やっぱり区の旅費規定の範囲内で考えていくのが筋だろうし、その支給方法については基本的には実費だろうと思うんですけれども。だから 6,000円という額がきちんと裏づけられた実費弁償というところから考えて。あの３項をもしも取り払ったら、実費弁償みたいな形にすることは可能なんでしょうか。可能かどうかだけ。